在留手続き・帰化手続き





            ~日本への入国を希望される外国人の方~

             



        ~在留期間の延長や在留資格の変更を希望される外国人の方~

              


 当事務所では外国人の方、外国人のご家族の方、外国人を招へいする又は雇用している会社に代わって入国管理局への申請の取次を行っております。
 在留手続きでお困り・お悩みの方は当事務所へご相談下さい。



 在留資格認定証明書交付申請
   在留資格認定証明書は、日本への入国を希望する外国人の日本においての活動内容が日本へ上陸するための要件に適合しているかを事前に審査して、適合していると認められる場合に交付されます。この証明書の交付を受けていると査証(ビザ)の発給が受けやすくなることと、査証(ビザ)および上陸審査時間の短縮にもなりますから、短期滞在以外の在留資格で入国を希望される場合は在留資格認定証明書の交付を受けた方が良いでしょう。
この在留資格認定証明書には有効期間がありますので注意しましょう。
在留資格変更許可申請 
   在留資格変更許可申請は、現在有している在留資格の活動から別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に変更許可の申請をすることが出来ます。許可を受けることが出来ると日本からいったん出国することなく、新しい在留資格を得ることが出来ます。
例:留学生が日本の大学などを卒業し、日本の企業(会社)に就職する場合
  他の在留資格で在留している外国人が日本人と結婚した場合    など
在留期間更新許可申請 
   日本に入国する際に与えられた在留期間を更新して引き続き日本での在留を希望する外国人の方は在留期限が切れる前に在留期間更新許可申請の手続きをしましょう。この手続を怠って在留期間が過ぎてしまうと、退去強制の対象となってしまうので、在留期間の満了日に注意しましょう。
在留期間更新許可申請には大きく2つに分けることができます。
1 従前の活動内容に変更を伴わない在留期間更新
2 従前の活動内容に変更を伴う在留期間更新
 資格外活動許可申請
   日本に在留する外国人の方が、現在与えられている在留資格で許容されている活動以外の活動によって副次的に収入を得ようとする場合(適法に)は、当該在留資格に属しない就労活動を行えるよう資格外活動許可申請をしなければなりません。
例:留学生がアルバイトをする場合
  家族滞在の方(妻)がアルバイトする場合
就労資格証明書交付申請 
   就労資格証明書がなければ就労活動が出来ないということはありませんが、雇用側が誤って就労活動が出来ない外国人を雇ってしまったりすることの防止や、外国人の方が就職活動の手続をスム-ズに行えるようにするための手段として、雇用側と外国人の方双方に利便性があります
永住許可申請 
   永住許可とは、日本に入国して相当期間在留した後に永住許可申請して取得しますから在留資格変更許可申請の1種といえます。永住許可を受けることが出来ると在留期間の制限や在留活動に制限がなくなるというメリットがありますが、この永住許可には他の在留資格の変更よりも大変慎重に審査が行われるため、別途規定が設けられています。
再入国許可申請 
   再入国許可申請とは、日本に在留する外国人の方が、業務上の理由や一時帰国などで一時的に日本を出国し、再び日本に入国するする場合にこの申請をします。この再入国許可には1回限りのものと、有効期間内であれば数回使用できる数時的なものの2種類があります。
(有効な旅券、在留カ-ドを所持する外国人の方で、出国後1年以内に再入国する場合には原則、再入国許可を受ける必要はなくなります。)


               お気軽にお問い合わせ下さい。
                      ☎017-752-9253